老後の住み替え、持ち家の売却はいつすべき?——住み替え前売却・後売却のメリット比較
老後に施設や新居へ住み替える際、持ち家を売却するタイミングは「住み替え前」と「住み替え後」のどちらが良いのか。それぞれのメリット・デメリットを解説します。
「売り先行」と「住み替え先行」という2つの選択肢
老後の住み替えでは、持ち家を売ってから新居・施設に移る「売り先行」と、先に新居・施設に移ってから持ち家を売る「住み替え先行」のどちらを選ぶかで、資金計画や生活の負担が大きく変わります。
売り先行のメリット・デメリット
- メリット:売却代金を確定させてから住み替え先の入居金・購入資金に充てられるため、資金計画が立てやすい。二重の住居費負担が発生しない
- デメリット:売却してから住み替え先が決まるまでの間、仮住まいが必要になることがある。売り急いで相場より安く売ってしまうリスクがある
住み替え先行のメリット・デメリット
- メリット:仮住まいの必要がなく、じっくり売却活動ができるため、希望の価格で売れる可能性が高い
- デメリット:住み替え先の入居金・購入資金を、持ち家の売却代金に頼らず先に用意する必要がある。売却までの間、住宅ローンや管理費・固定資産税の二重負担が発生することがある
施設入居の場合に考慮すべき点
介護施設や高齢者向け住宅への住み替えの場合、入居一時金の支払いタイミングが売却代金の入金より早いことが多いため、住み替え先行にせざるを得ないケースが少なくありません。この場合、つなぎ融資(リバースモーゲージや不動産担保ローンなど)を活用して一時的な資金を確保する方法も検討されます。
「つなぎ資金」を用意する選択肢
- 不動産担保ローン:売却前の持ち家を担保に一時的な融資を受け、売却完了後に一括返済する
- 親族からの一時的な借り入れ:金融機関を介さず家族間で立て替える方法
判断の目安
- 資金計画を確実にしたい人:売り先行が向いている。仮住まいの手間を許容できるかがポイント
- じっくり良い条件で売りたい人・つなぎ資金を用意できる人:住み替え先行が向いている
まとめ
老後の住み替えにおける持ち家の売却タイミングは、資金計画の確実性を優先するか、売却条件の良さを優先するかで判断が分かれます。施設入居の場合は住み替え先行になりやすいため、つなぎ資金の確保方法もあわせて検討しておくことが重要です。
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